空き家の悩みスッキリ
させませんか？

トータルサポートでは、地元掛川を中心に空き家の管理やお片付け、遺品整理、草刈り、剪定などのお庭のメンテナンス、ハウスクリーニングや水廻りのことまでなんでも承っております。

家の中のゴミが多すぎて手がつけられない...

解体前の家屋に荷物や家財道具がそのまま残っている...

庭の草木が伸び放題でご近所からのクレームが...

そんな時は、トータルサポートにご相談ください。お片付けはもちろん、買取可能なものは買取も致します。
ご希望のお客様には付き合いが長い地元不動産のご紹介もさせて頂きます。

遠方にお住まいの方も立ち会い不用でお見積もり可能です。

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よくある質問

空家対策特別措置改正

管理不全空家に指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除され税負担が約6倍になります！

●所有者の責務強化されます！
現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加

●空き家等の活用拡大
空き家の活用が必要と認める区域を「空き家等活用促進区域」と定め、接道規制や用途規制を合理化し、これまで難しかった空き家の用途変更や建替え等を促進。
市区町村長は、空き家の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を「空家等管理活用支援法人」として指定、同意を得た所有者情報を提供し、法人は委託に基づく管理や活用を行う。

●空き家等の管理の確保
市区町村長は放置すると特定空き家になりそうな空き家に関して「管理不全空家」として、指導、勧告。勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除。イメージは下のイラストをご参照ください。

●特定空家等の除却等
所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化。代執行の費用の徴収が国税滞納徴収の例により、所有者の財産から強制的に徴収することが可能になりました。

現行法は「特定空家」への対応を中心に制度的措置を定めていますが、特定空家になってからの対応には限界があり、その前段階での対応が必要となります。

そこで管理不全空家制度。放置すれば「特定空家」になるおそれがある場合に指定され、窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしている物件を想定。
管理不全と認定された空き家は更地と同じ固定資産税がかかる＝税金が約6倍になってしまいます。

「相続登記義務化」
2024年4月1日から施行！

・期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。

・既に所有している不動産にも適用。

・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。

・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。
 
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

当社は一般廃棄物についてはご本人の委任状を頂き廃棄物処理業者に、お願いしております。